門真市議会 2020-03-06
令和 ２年第 １回定例会−03月06日-03号
令和 ２年第 １回定例会−03月06日-03号令和 ２年第 １回定例会
令和２年
門真市議会第１回定例会
〇議事日程第３号
令和２年３月６日（金）午前10時開議
日程第１
施政方針に対する
代表質問
日程第２ 市政に対する一般質問
日程第３ 議案第30号 令和元年度門真市
一般会計補正予算（第９号）
日程第４ 議案第31号 令和２年度門真市
一般会計補正予算（第１号）
─────────────────────────
〇
出席者氏名
・
出席議員（19名）
１番 中 道 建
２番 大 西 康 弘
３番 滝 井 稔 元
４番 坂 本 拓 哉
５番 池 田 治 子
６番 寺 西 敬 子
７番 坂 本 大次郎
８番 池 田 美佐子
９番 松 本 京 子
10番 森 博 孝
11番 大 倉 基 文
12番 吉 水 志 晴
13番 土 山 重 樹
14番 後 藤 太 平
15番 岡 本 宗 城
16番 内 海 武 寿
17番 福 田 英 彦
18番 亀 井 淳
19番 五 味 聖 二
・欠席議員（１名）
20番 今 田 哲 哉
─────────────────────────
・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 日野出 俊 夫
教育長 久木元 秀 平
副教育長 邉 田 憲
企画財政部長 宮 口 康 弘
総務部長 大 兼 伸 央
市民生活部長 水 野 知加子
保健福祉部長 重 光 千代美
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 克 郎
上下水道局長 大 矢 宏 幸
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局長 南 野 晃 久
─────────────────────────
・職務のために出席した者（４名）
総務部次長 山 口 勘治郎
まちづくり部次長 小 野 義 幸
企画財政部秘書課長 花 田 佳 寛
総務部総務課長 吉 井 義 輝
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉 田 清 之
次長 岡 一十志
課長 丹 路 保 浩
課長補佐 笠 置 真 記
主査 西 脇 優
係員 西 川 祥 平
係員 岸
ケニー龍之介
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年３月６日（金） 午前１０時開議
○内海武寿 議長 ただいまの
出席議員は１９名であります。
これより本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
施政方針に対する
代表質問
○内海武寿 議長 日程第１、
施政方針に対する
代表質問を行います。
この際申し上げます。本日の
施政方針に対する
代表質問についての議員の発言は、
議会運営委員会の決定により再質問を含めおおむね１時間以内といたします。
それでは、質問通告により１７番
福田英彦議員を指名いたします。
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇、拍手〕
◆１７番（
福田英彦議員） １７番、福田英彦です。私は、
日本共産党議員団を代表し、
宮本市長の
施政方針説明に対する質問を通告に従い行います。
まず、市長の政治姿勢についてです。
１点目、
安倍暴走政治についてです。
現在国会おいて新年度の
予算審議等が行われていますが、昨年の臨時国会から大問題となっている桜を見る会をめぐる行政の私物化や
招待者名簿の廃棄、前夜祭をめぐる
安倍首相の
公職選挙法違反疑惑、
経済産業大臣、法務大臣と
公職選挙法違反疑惑での閣僚の相次ぐ辞任、
ＩＲカジノをめぐる
贈収賄疑惑での
国会議員の逮捕、法を犯してまで強行する政権の検察人事への介入など、
安倍政権の異常な実態が浮き彫りとなり、どの
世論調査においても内閣への不支持が支持を上回る状況となっています。
施政方針では、市民の暮らしと
地方自治体の
行財政運営に大きな影響のある国の動向には全く触れられませんでした。このような
安倍政権の現状について、どのような認識を持っているのか、まず、伺います。
日本共産党は１月に第２８回党大会を開催し、市民と野党の共闘の勝利で日本社会を根底から破壊する戦後最悪の
安倍政権を倒し、
野党連合政権に道を開き、新しい政治を実現する方向を確認しました。党議員団として、そのために力を尽くすことを改めて表明するものです。
次に、
消費税増税の市民への影響と対策についてです。
昨年１０月に強行された
消費税増税の影響が予想を上回り深刻になっています。内閣府が発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、
物価上昇分を差し引いた
実質成長率が前期に比べ１．６％低下し、年率に換算すると６．３％ものマイナスで事前の民間の予想を上回る落ち込みとなっています。
消費税率の１０％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。ＧＤＰの
マイナス成長は５
四半期ぶりで、日本経済が
消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを明確に示しています。当然、市民への影響も深刻で、市民の暮らしを守る施策を推進することが強く求められています。
しかし
施政方針では
消費税増税については一言も触れられず、市民に寄り添う姿勢が全く見られませんでした。
消費税増税によって市民や中小業者の皆さんにどのような影響をもたらしていると考えているのか、市として市民の暮らしや営業を守る施策が必要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、
安倍首相が固執する憲法第９条を標的とした改憲についてです。
安倍政権の戦争する国づくりの策動は、憲法９条の改定を最大の目標としていますが、さきの参院選で改憲勢力が発議に必要な３分の２未満となり、期限ありきの性急な改憲には賛成できないという明確な民意が示されました。にもかかわらず
安倍首相は２０２０年までの改憲に執着し、憲法９条に自衛隊を明記し、海外での戦争に無制限に参加させる
自民党改憲案を準備しています。そもそも憲法第９９条で
憲法尊重擁護義務を負う首相が、国民が望んでもいない改憲の旗を振ること自体が立憲主義を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。
憲法第９条を発案した第４４代
内閣総理大臣、
幣原喜重郎生誕の地、門真、
非核平和都市宣言都市の門真の主張として憲法９条改憲に反対の姿勢を示すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、全
世代型社会保障を口実とした
社会保障制度の相次ぐ改悪に対する姿勢についてです。
安倍首相が議長を務める全
世代型社会保障検討会議は、昨年１２月１９日、現在原則１割となっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担に２割負担を導入することや兼業・副業の拡大などを盛り込んだ
中間報告をまとめました。
中間報告は７５歳以上の高齢者の
医療費負担について、負担能力に応じたものへと改革していくなどと記述し、方向性として一定所得以上の人は医療費の
窓口負担割合を２割とすることを打ち出しました。今後、同会議などでさらに検討を進め、団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。
医療では、また、紹介状なしで４００床以上の大病院を受診する場合に初診で５０００円以上、再診で２５００円以上の定額負担を求められる現行制度について、患者負担の増額と２００床以上の病院へと対象拡大を盛り込みました。
一方で、１１月２５日公表の
財政制度等審議会の建議で盛り込まれていた
介護サービス業者の２割負担の対象拡大や
ケアプラン作成の有料化などは、関係者からの強い懸念や批判の声を受け今回の
中間報告には盛り込まれませんでした。
７５歳以上の高齢者の
医療費窓口２割負担についても、
世論調査で過半数が原則１割を維持すべきだと回答するなど世論は反対多数です。このような
社会保障制度改悪について、市民の暮らしと命を守る立場から反対の声を上げるべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、２点目、大阪都構想、カジノ問題に対する認識についてです。
大阪維新の会は大阪市を廃止し四つの特別区に分割する、いわゆる大阪都構想をことし最大の目標に突き進んでいくと言っていますが、大阪市廃止・分割構想が何をもたらすのか、
制度設計を話し合う
法定協議会での議論などを通じ、暮らしと住民自治壊しであることが鮮明になっています。
政令市規模の７０万の特別区が四つできるにもかかわらず、その権限は一般市以下に後退し財政基盤も脆弱になります。財源や権限を大阪府に集中し、
ＩＲカジノやそれにかかわる大型開発に財源をつぎ込もうというのが大阪都構想の狙いであり、府民全体の
サービスも後退することは明らかです。このような大阪市解体の大阪都構想の是非を問う住民投票が１１月１日に実施されようとしていますが、大阪都構想に対する認識について答弁を求めます。
さて、この大阪都構想は大阪市解体で終わるわけではありません。２０１２年に発行された「
大阪維新〜
チーム橋下の戦略と作戦」では、大阪都構想の第２弾として
グレーター大阪を挙げています。大阪市と隣接する自治体に特別区を広げていこうというものですが、その対象に門真市と守口市も含まれています。
８年も前に示されたものですが、大阪市解体の先にそれを進めようという声が何と守口市の
西端市長から飛び出しました。それは、
守口門真青年会議所発行の「ＰＡＳＳＩＯＮ ＭＯＲＩＫＡＤＯ」１月号の
守口門真青年会議所理事長と
西端市長との対談です。対談の最後に、あなたにとってのパッション、情熱とはと問われ、まだわかりませんがと前置きをしつつ、大阪都構想が現実になったとして、守口市は大阪市に入れてもらうか、守口市と門真市と合併するかの選択肢が出てきます。守口も門真もやっぱり市民のために、市が生き残っていくためにはどうするのか、声を上げていかないとだめだと考えています。合併した際には私は職を失っても宮本さんに市長をやってもらったらいいと思っています。それくらいの気持ちで改革を推し進めます、というものです。
大阪市に入れてもらうという選択肢があるとか門真市との合併後も市になると思っているようで、大阪都構想をよく理解しているかどうかわからない内容ですが、少なくとも大阪都構想が現実となった先には門真市との合併を考えているということです。このような内容を対談で話しているわけですから、
西端市長の単なる妄想ではありません。これは
門真市民にとっても、もちろん守口市民にとっても寝耳に水の話だと思いますが、
宮本市長は
西端守口市長とこのような話をしたことが一度でもあるのか、大阪都構想の先に守口市との合併で特別区としての再編を考えているのか、答弁を求めます。
さて、
維新政治との関係でどうしても問わなければならないのが、
ＩＲカジノについてです。
カジノを含む
統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、２月１４日全国に先駆けて始めた
ＩＲ事業者の公募を締め切り、
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスとの
合同チームが応募したと発表しました。大阪の誘致が決まった場合、ＭＧＭがＩＲを運営することが事実上決まったということです。
そもそも、脆弱な地盤で万博とセットの予定地である夢洲で、関東と比べ経済効果のない大阪からラスベガス・サンズを初めとした
大手カジノ業者が相次いで手を引く中で、応募者はわずか１社となり、大阪で
ＩＲカジノを進めるためには
ギャンブル等依存症対策や治安・
地域風俗環境対策、基盤整備など今後
業者言いなりで進められていくことは明らかです。
カジノをめぐっては、
中国企業５００.ｃｏｍからの現金の授受、収賄容疑で
秋元衆議院議員が逮捕され、その後除名されたとはいえ日本維新の会の
下地衆議院議員も同様に
中国企業５００.ｃｏｍからの現金の受け取りを認めました。逮捕こそされていませんが、このほかにも現金を受け取った
国会議員の名前が挙がっています。カジノをめぐる事業では、このような問題は絶対に避けることはできません。
門真市民にも少なくない影響を与えるカジノについて、大阪府や大阪市に中止を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
大阪は国の悪政とともに、
維新政治によって
府民サービスの後退を初め苦しめられてきました。
日本共産党は百害あって一利なしの大阪都構想に強く反対し、勝つまでじゃんけんだと１１月に実施されようとしている住民投票でノーの審判を下し、府民のための暮らしと経済優先の府政実現に力を尽くすことを改めて表明するものです。
３点目、「市民と顔の見える
関係づくり」と
市政運営について伺います。
施政方針の結びに市長は、真摯に市民の皆様とともに手を携えながら、顔の見える関係、
人間関係を築き、子どもを真ん中に置いた地域の発展につなげたいと述べました。しかしながら
施政方針説明では気になる点が少なくありません。
一つは、第６次
総合計画の具体化に当たって、協働からさらに進めた協働・共創の視点を挙げ、共創を強調したことです。共創とは、多様な立場の人たちと対話しながら新しい価値をともにつくるということで、企業の場合は消費者や協力関係にある企業、社外人材といった
ステークホルダーを巻き込みながら
プロジェクトを進めることだとされていて、競争に勝ち抜く手段として用いられています。
施政方針においては、大学や企業等と連携し、ともに課題設定を一から考え、解決策の検討、実践することにより新たなまちの価値の創造等に取り組むとしていますが、
自治体間競争に勝ち抜くという視点で、市民の暮らしや願いが反映されず、
市民置き去りの
市政運営とならないのか危惧されるところです。具体的にどのように進めようとしているのか、答弁を求めます。
予算編成においては、
一般財源削減目標を５億円として収支改善に取り組み、
財政調整基金を繰り入れない
収支均衡予算を実現したとしましたが、
一般財源の削減を各部署に強要したということはなかったのか、結果として
市民サービス後退となっていないのか検証が必要です。そして、検証するまでもなく、
こども医療費助成制度において入院時
食事医療費給付の廃止は、４３市町村中２割にも満たないもので、まさに
市民サービスの後退です。この点について答弁を求めます。
また、就学前教育・保育の無償化によって負担軽減された
一般財源は昨年度と比べて幾らか、
一般財源をどのように削減したのかについて答弁を求めます。
住民サービスの向上や
業務効率化の観点から、
ＡＩ人工知能や
ＲＰＡ業務の自動化の導入を積極的に検討するとしていますが、市民と顔の見える関係と矛盾しないのか、具体的にどのように進めようとしているのか答弁を求めます。
４点目、生涯
学習複合施設の整備についてです。
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地に整備が予定されている生涯
学習複合施設については、
建設基本計画の地域とともにコミュニティを育む文化学習の交流拠点を
基本コンセプトとするとしていますが、昨年１１月の
サウンディング型市場調査を踏まえ、新図書館において
にぎわい創出による
まちづくりにも寄与できるよう基本計画では、市が直接実施することを基本とするとしていた運営に
指定管理者制度の導入を前提とし、計画段階から関与できるよう現図書館への
指定管理者制度を導入しようとしています。
この問題については、１月１７日に開催された
図書館協議会、
社会教育委員会議においてさまざまな意見が出されました。
図書館協議会では
中央審議会答申の内容を紹介し、庁内他部局との連携や市が直接担う部分が大きいことに留意をという意見が出されました。
また、絵本ことの葉会に所属する
社会教育関係の委員からは冒頭に残念な思いと感想が述べられ、これまでの活動と行政の支援の内容を紹介され継続されることが求められました。
社会教育委員会議では絵本の広場や選書などはどうなるのかなどの疑問が出され、選書は市が直接関与し、絵本の広場など学校と連携する部分は引き続き市が基幹業務として行うと答えました。
また、
指定管理者制度が
基本設計からかかわることについて歓迎する意見が出されるとともに、それまでに子ども、学校、市民の声を反映してほしいという意見が相次ぎました。
社会教育委員会議の議長も基幹機能は丸投げするのではなく、市が責任をしっかりと負うこととまとめられました。
しかし、このようなさまざまな意見が出されながら、
プロジェクト案はほとんど変更されませんでした。とりわけ
基本設計に反映するための現場の意見を聞くことについては全く盛り込まれていません。
サウンディング型市場調査における事業者の提案書の内容は、開示請求でもそのほとんどが黒塗りのいわゆるノリ弁で全く明らかになりませんでした。
そこで、
サウンディング型市場調査において、事業者からどのような提案があったのか。その提案を踏まえた対話は一体どのような内容だったのか。事業者の提案と対話の内容について庁内でどのような検討がされたのか。なぜ図書館に
指定管理者制度を導入することとなったのか、
指定管理者制度から直営に戻した自治体の事例はどのように検証されたのか答弁を求めます。
指定管理者が
基本設計に関与するということは、
指定管理者が運営しやすいように
基本設計に関与することとなり、図書館として生涯学習施設として市の考えが反映されるのかどうかが危惧されます。そもそも、まだ施設整備については何も決まっていないにもかかわらず、何を基準に
指定管理者を選定するのか大きな問題です。
そこで、
指定管理者制度導入を前提に、
指定管理者が
基本設計から関与して図書館が整備された事例があるのか、
基本設計もされていない段階でどのような基準で
指定管理者を選定するのか、その選定基準と選定過程は公開されるのか、
指定管理者は新年度選定するのか、選定された
指定管理者が生涯
学習複合施設の
指定管理者としても決定するのか、答弁を求めます。
仮に
指定管理者制度を導入するとして、市としての考えを専門性をもって
指定管理者に示し、
指定管理者の勝手にさせないことが重要です。そうした体制が今あるのか、今後どう構築しようと考えているのか、具体的に答弁を求めます。
あわせて、
基本設計までに関係者の意見聴取が行われ反映されるのか答弁を求めます。
今回の生涯
学習複合施設の整備に当たっては、
図書館資料の選択、発注及び受け入れから分類、目録作成、貸出業務、レファレンス
サービスなど
図書館運営に重要な役割を果たす
専門的職員である司書の位置づけが大きく後退することが危惧されます。この点についてもあわせて答弁を求めます。
生涯
学習複合施設に関連し、新年度末をもって文化会館を廃止するとしています。老朽施設であることは理解していますが、利用者への説明は行われているのか、利用者の理解は得られているのか、他の施設でこれまでの利用者の利用が確保できるのか答弁を求めます。
５点目、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
第６次
総合計画に新たに盛り込まれたものとしてＳＤＧｓがあります。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標で貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、を初めとした１７の目標と１６９のターゲットからなり、広範な内容となっています。
施政方針では、万博との関連で取り組みを積極的に進めていくとし、具体的には第６次
総合計画に各施策に関連するゴールのアイコンを表示することで、課題に対する取り組みも見える化していますとしていますが、２０３０年までに門真市として何をどこまで達成しようとしているのか明確ではありません。この点についてまず、答弁を求めます。
１７の目標の中で、１３番の気候変動に具体的な対策を、が今注目を集めています。グレタ・トゥーンベリさん初め、全世界で７００万人の若者が私たちの将来を燃やさないでと行動に立ち上がり、日本でも広がりつつありますが、自治体においても明確に姿勢を示し進めることが重要となっています。その一つが自治体や議会の
気候非常事態宣言です。
気候非常事態宣言は、昨年９月に長崎県壱岐市において日本で初めて行われ、大阪では堺市議会が昨年１２月に議決、現在１５の自治体や議会で宣言され、さらに大きな広がりを見せています。こうした中で衆参両院で
気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が、２月２０日に発足し国会内で設立総会が開かれました。
共同代表幹事となった各党の議員が挨拶、今後は宣言を起草し、今国会中の議決を目指すとしています。
今後、自治体で
気候非常事態宣言を行う動きが急速に広がることが予想されます。本市においてしっかりとした理念を持ち
地方自治体にふさわしい
気候非常事態宣言を行うことが必要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、国の悪政の防波堤となり市民の暮らしを守る施策についてです。
１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
現在世界各地で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症については、国内で確認された感染者の状況は検査体制が不十分な中でも昨日時点で３４５人、死亡者数は６人となっており、さらに広がろうとしています。これまでの
安倍政権の対応は初動のずさんな対応、検査体制のおくれ、
専門家会議に意見を聞くことなく２月２７日に全国の小・中学校と高校、
特別支援学校に臨時休校を要請したことから、当事者である児童・生徒、保護者、
学校関係者に混乱が広がり、さまざまな影響に対する手だても現在なお、後手後手の状況となっています。
こうした中で市民の不安や苦難に寄り添った
地方自治体の対応が求められています。しかし、既に大変な状況となっていた時期の２月２５日開会の本
会議冒頭での
宮本市長の挨拶において、
新型コロナウイルス感染症についての言及はなく、その後の
施政方針説明においても全く触れられませんでした。昨日の本
会議冒頭でようやく発言がありましたが、市民の安全・安心を何よりも考えなければならない市長として恥ずべきことだと言わなければなりません。各部署では懸命に対応が行われていますが、現在、
新型コロナウイルス感染症対策について、どのような取り組みを行っているのか、新年度どのように対応しようとしているのか、必要な予算確保の考えもあわせて答弁を求めます。
２点目、国民健康保険制度の充実についてです。
府下統一後の高い国保料の引き下げについて伺います。
国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準で払いたくても払えないものとなっており、市民の健康が守られる制度とは程遠くなっています。これまでは、この高い国民健康保険料に対し自治体独自に減免制度を創設し、その軽減が図られてきました。
しかし、昨年度からの国民健康保険の都道府県化により、とりわけ大阪府の特異な方針によって２０２４年度には統一保険料で減免基準も統一するなど、高い保険料を一律に各自治体に押しつけようとしています。
２月１８日に門真市国民健康保険運営協議会が開かれ、新年度の新たな保険料率と限度額を医療費分で３万円引き上げ、総額９６万円とする諮問内容どおり答申されました。これによって激変緩和措置は講じられるものの、今年度よりさらに保険料を引き上げようというもので、夫婦と子ども２人の４人世帯で基準総所得５００万円では３万６０７０円引き上げられ、９２万４７１０円で基準総所得の約１８．５％を占め、同じく４人世帯で２割軽減のかかる基準総所得２００万円では昨年より２万２００円引き上げられ、４５万８１６０円で基準総所得の約２３％を占める保険料となるなど、高い保険料がさらにひどくなり、まさに払いたくても払えない保険料となります。
こうした中で、保険料と減免基準の統一という全国でも特異な大阪府の方針を見直すよう大阪府に求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
さらに、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることを求めますが答弁を求めます。
次に、高い介護保険料の減免と高齢者施策の充実についてです。
新年度は計画の最終年度となる第７期介護保険事業計画内の介護保険料の基準額は第６期から３７２円引き上げられ、６７４８円で政令市を除くと６７５０円の田尻町に次いで府下２番目に高くなっており、負担は限界です。独自の減免制度創設で高い保険料の軽減策が欠かせないと考えますが、まず、答弁を求めます。
高齢者施策の充実については、住みなれた地域で安心して暮らせる施策の充実が求められていますが、
施政方針の高齢者福祉の充実では残念ながら具体的な施策が見えてきません。それは、介護保険事業をくすのき広域連合が運営していることがその最大の要因となっていると考えます。くすのき広域連合実施の介護予防施策と民間事業所等との連携による健康教室の具体の内容と市独自の認知症対策について答弁を求めます。
昨年１２月のくすのき広域連合議会の決算審査では、一般介護予防事業の委託で議会への説明なしに予算と決算の内容が大幅に変更され、コンサルへの委託事業ではぺらぺらの報告書に４７０万円も支払っている問題、その入札については１者応札で、予定価格が非公開であったにもかかわらず４３３万円の予定価格ぴったりで落札しているという異常な実態が明らかとなりました。
また、昨年３月の議会では、関係市との関係を曖昧にする広域計画の変更が行われました。以上に対する認識とくすのき広域連合のあり方について、改めて真剣に検討することが必要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、中小商工業の振興についてです。
ものづくり企業への支援を初めとした中小商工業の皆さんへの支援は、本市において産業振興の大きな柱となります。そして、具体的施策に当たっては現状をしっかり把握することが重要です。
昨年１０月に強行された
消費税増税への影響、
新型コロナウイルス感染症での影響がどのようにあらわれているのか、国や府待ちではなく十分に把握し必要な支援をしていくことが求められています。現時点において、どのように現状把握しているのか、また、今後どのように支援しようとしているのか、具体的な支援の内容もあわせて答弁を求めます。
空き店舗対策は地域の商店街の活性化、本市の空き家対策につながります。まちなか再生事業を初め、さまざまな施策を進めていくことが重要だと考えますが、答弁を求めます。
そして、さまざまな施策を進める上で、市の責務を明確にした実効性のある中小商工業振興基本条例を事業者の皆さんとともに策定していくことが重要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、上下水道料金の改定についてです。
本市の上下水道料金のあり方については、門真市上下水道事業経営審議会が昨年７月２３日の第１回からことし２月１２日までの計５回が開かれ、水道料金は純利益や資金残高の増加を踏まえ引き下げ、下水道料金については加速的な下水道整備に伴う事業費の増加により減価償却費に見合わない下水道料金水準になっていることから、引き上げの方向が示されました。
水道料金については、１ｍ3当たり１５５円２３銭で水をつくり、１８６円５５銭で市民に売っているという状況を昨年の決算審査で明らかにし、料金の引き下げを求めましたので、その方向で議論が進められているということは歓迎するものですが、一方で下水道料金については大幅な料金の引き上げの考えが示されていることから、その具体化については昨年の
消費税増税で大変になっている市民の暮らしも踏まえ慎重に議論する必要があると考えます。上下水道料金のあり方に対する審議会での議論の経過、現状と今後の料金改定の考え方について答弁を求めます。
次に、災害に強い安全・安心の
まちづくりについて。
１点目に、地震、豪雨に対する防災・減災対策についてです。
地球温暖化による気候変動で毎年のように台風や豪雨により甚大な災害が各地で起こっています。
また、南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくないと言われています。防災をめぐっては科学の進歩に伴い各種の予想が格段に進み、防災・減災技術の進歩、行政の体制や計画も整えられ地域や市民の取り組みも大きく発展してきたところです。
しかし、防災対策はまだまだ軽視されがちで、防災対策や復旧が個人責任にされている現状も残されています。
また、浸水や地震など災害に脆弱な地域の対策、防災拠点の整備とともに地域の防災力の向上も不可欠です。
以上の課題解決について、さきの台風や豪雨災害、大阪北部地震等を教訓としてどのように進めようとしているのか、答弁を求めます。
そして、これらの課題解決の柱となる地域防災計画の抜本的な改定も必要だと考えますが答弁を求めます。
一昨年の大阪北部地震以降、危険なブロック塀の改修が進められ、公共施設においては今年度中に終了見込みとなっていますが、民間の危険なブロック塀については課題が少なくないと考えます。ブロック塀の改修に対する支援を継続し、推進すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。
次に、
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用についてです。
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用については、
サウンディング型市場調査の結果を踏まえ大きく動き出そうとしています。生涯
学習複合施設の整備とあわせ、高層共同住宅・商業・
サービス等ゾーンと位置づけされているエリアについてもまちの活性化をディベロッパーや開発会社言いなりでなく、住民合意で進めていくことが重要となっています。
こうした中で、
まちづくり用地活用に係る事業者候補者の選定が行われようとしています。そこで、用地活用に係る事業者候補者とはどのような事業者なのか、どのように選定されるのか、選定基準や具体的な提案内容、選定過程も含め地域や市民に公開されるのか、そして候補者決定前、事業推進に当たりどのように住民合意を得て進めようとしているのか答弁を求めます。
施政方針ではエリアマネジメントを推進するとしていますが、その内容もあわせて答弁を求めます。
次に、みどりの基本計画の具体化についてです。
市域面積も狭く緑の少ない本市にとって１８年ぶりに策定されるみどりの基本計画に基づく施策の推進は、重要な課題となっています。既に素案についてパブリックコメントが実施されましたが、残念ながら関心を持たれているとは言えない状況となっています。素案の概要とパブリックコメントの内容、市の考えについて答弁を求めます。
みどりの基本計画については残念ながら
施政方針には盛り込まれませんでした。新年度みどりの基本計画に基づいて、どのように施策を進めていこうとしているのか、あわせて答弁を求めます。
次に、今後のごみ焼却施設のあり方についてです。
老朽化が進んでいる本市のごみ焼却施設については、
施政方針において施設の延命化後のごみ処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等について、大阪広域環境施設組合並びに構成４市の協力を得ながら進めてまいりますと述べました。大阪広域環境施設組合は大阪市、八尾市、松原市から排出されるごみの焼却処理などを共同で行うことを目的に、平成２６年１１月に大阪市・八尾市・松原市環境施設組合として設立され、昨年１０月に加入した守口市を加え、大阪広域環境施設組合と名称変更され、４市で構成される一部事務組合で六つの施設で可燃ごみの焼却処理が行われています。
ごみ焼却施設について一定の方向性が示されたわけですが、推進に当たっては市の姿勢を明確にし、組合にお任せではなく、庁内の体制をしっかり構築する中で進めていくことが重要です。この間の経過、ごみ処理に対する基本的考え、庁内体制をどのように構築していこうとしているのか答弁を求めます。
次に、府営住宅移管後の市営住宅の現状と
まちづくりの課題についてです。
本市の市営住宅は今年度から府営住宅の市への移管が順次進められ、移管を受けた住宅を含め管理戸数は約３０００戸となっています。現在、市営住宅及び府営住宅は約４５００戸ですが、２０４０年度の目標管理戸数を約３２００戸と設定した長寿命化計画が策定されようとしています。現在の公営住宅を３割削減しようとするものですが、基本的な考え方について答弁を求めます。
府から移管を受けた門真千石西町住宅は順次建てかえが進められていますが、高層化により余剰地も生まれ、国道１６３号以南の
まちづくりを進めていく上で重要な地域となっています。今後の
まちづくりの考えについて答弁を求めます。
また、移管を受けた府営住宅を含め管理運営されていますが、現状と課題についてもあわせて答弁を求めます。
次に、子どもの未来育む教育・子育てについてです。
まず、子どもの貧困対策についてです。
こどもの未来応援ネットワーク事業については全国的にも誇れる取り組みで、応援団員も１３００人を超えていますが、昨年も指摘したように、その活動が地域で余り知られていない状況が見受けられます。登録いただいた応援団員の皆さんの思いがしっかり伝わるような働きかけが必要だと考えます。事業の現状と課題、今後の推進方向について答弁を求めます。
また、子どもの生活に関する実態調査が実施され４年が経過しようとしています。報告書において今後３年や５年に１度など定点観測も検討すべきとされており、実施に向け検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
子どもの貧困対策については全国各地でさまざまな取り組みが行われています。新年度から兵庫県明石市では中学校の給食を保護者の所得に関係なく完全無償化がスタートしようとしています。昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減るため、その財源の一部を充てるとのことです。本市においても、給食の無償化を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
現在、子ども食堂は市内で８カ所、支援の輪も広がっていますが、さまざまな課題もあります。市内の子ども食堂間や支援者との情報共有を初め、市として支援をさらに進めることが必要だと考えますが、現状と課題、今後の考えについて答弁を求めます。
次に、学校適正配置と教育環境の整備についてです。
小・中学校の適正配置については、門真市学校適正配置審議会第３次答申における提言の再検討について、小中一貫校、義務教育学校等の考え方も含めた今後の小・中学校のあり方について市教委からの諮問を受け、昨年２月から門真市学校適正配置審議会が８回開かれ、２月２８日に答申が行われました。
具体的提言では、第四中学校校区内の小学校及び中学校の再編について、脇田小学校、砂子小学校及び第四中学校を統合した新しい学校を設置する。新統合校は脇田小学校及び第四中学校の敷地を活用した施設一体型の小中一貫校、義務教育学校とする。
二つ目は、第四中学校校区、第五中学校校区の校区変更について、一つの小学校から二つの中学校に分かれて進学するという現状を見直し、江端町の一部、現東小学校・第四中学校校区を新統合小中学校校区または東小学校・第五中学校校区とする。
三つ目に、第五中学校校区の再編について、四宮小学校、北巣本小学校を統合し、新小学校を配置するとされました。
まず、小・中学校をめぐる学校適正配置に関する現状の認識と審議会での議論の経過について、答弁を求めます。
小・中学校を統合して小中一貫校、義務教育学校建設の動きが全国で広がっています。しかし、これは子どもや保護者、教職員の願いから始まった動きではなく、国からの財政的な誘導によるものがほとんどで、統廃合反対の声を意識して子どもにとってのメリット・デメリットが検証されないまま、小中一貫校に踏み出す例も少なくありません。答申を踏まえ、小中一貫校や義務教育学校のメリット・デメリットをしっかり検証し、四宮小学校と北巣本小学校の統合についても、これまでの経過を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えますが答弁を求めます。
また、教育環境の整備は学校適正配置だけではありません。一人一人の子どもに目が行き届き、子どもの健やかな成長と学力を育み、さまざまな課題解決の有効な施策としての独自の少人数学級は府下でも拡充はされても縮小、廃止されているところはありませんが、本市においては新年度から事実上廃止されようとしています。これは、教育環境の後退であり、少なくとも維持しさらに拡充するべきと考えますが答弁を求めます。
また、昨年１２月に文科省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、予算計上がされています。ＩＣＴ環境の整備自体は重要ですが、パソコンやタブレットを使って先端技術で最適化すればいいと前のめりに進めるとすれば大問題です。集団での学び、豊かな学びのための教育環境整備を進めるために、立ちどまり検討する必要があると考えますが、答弁を求めます。
次に、教員への変形労働時間制持ち込みについてです。
昨年１２月４日、過労死がふえるのではないかとの危惧や反対の声を押し切り、
安倍政権は公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制の導入を可能とする改正教職員給与特別措置法を強行しました。これは、労働基準法第３２条の４で定められた働き方の大改悪であり、１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で繁忙期の所定労働時間を最大１日１０時間まで延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというものです。
一方で、過酷な労働時間であるため、過半数の労働者の合意なしには導入できず、労働者の予定が立てられるようあらかじめ一人一人の労働日と各労働時間を書面で決めることなどが定められ、文科省通知では恒常的な残業がないことが導入の前提とされています。これまで公務員は適用除外で、今回の法改正で教職員に限って適用可能としましたが、労使協定による制度導入ができず、都道府県あるいは政令市の条例制定で導入可能となります。
今後、文科省の省令、指針、通知に基づき、各学校での検討、市教委との相談、市教委の意向決定を経て府教委が条例案を作成し、決定すれば制度導入が可能となりますが、小・中学校の教員の身分は職員ですので条例のもとで適用するか否かは市教委が決定することとなります。国は２０２１年度からの制度の運用を予定しており２０２０年度中に判断しなければなりません。国会論戦の中で労働時間の縮減、国のガイドラインの遵守、勤務時間管理の徹底など国もさまざまなハードルを明言せざるを得ませんでした。
何よりも求められていることは、教職員の定数増、少人数学級の拡充、業務の削減など子どもと向き合う時間の確保、教員自身が心身ともに子どもとしっかり向き合える環境整備こそ必要だと考えます。教員の働き方改悪ともいえる変形労働時間制は導入すべきでないと考えますが、本市の教職員の勤務状況と変形労働制導入の問題点の認識、導入に対する考えについて答弁を求めます。
次に、公立保育園・幼稚園の統合についてです。
公立保育園・幼稚園の最適化については、先日門真市公立園最適化基本方針素案を公表し、廃園の対象となった浜町保育園の保護者に対する説明会が２月７日、８日に行われ、２月１１日から３月１日までを実施期間とするパブリックコメント意見募集が実施されました。
門真市公立園最適化基本方針素案は、市長が昨年６月、門真市公立園最適化検討委員会に諮問し、１２月の答申内容に基づいてまとめられたものです。結論として、基本方針では浜町保育園を廃止し、上野口保育園と大和田幼稚園を統合し、将来的に国道１６３号を境として南北に１園の公立園に再編するとしています。しかし、保育所の入所者数は増加傾向にあり、障がいのある子どもの受け入れなど公的責任の後退が危惧されます。
耐震改修が不可能となった浜町保育園については規模を縮小してでも公立園として残すべきとの意見も出されながら、市が国道１６３号を境に南北に公立園を１園に再編する考えを示したことから、それに誘導される形で答申は現在の浜町保育園より縮小しての民営化や他公立園との統廃合が選択肢とされましたが、いずれを方針とするかは今後地域の就学前児童人口のさらなる減少が想定されていることや、地域の実情、民営化した際の在園児への影響、経営することとなる法人の負担、統合した際の周辺地域への影響などを勘案し、総合的な見地から決定されたいとされました。
この答申を踏まえ、庁内でどのような協議が行われ基本方針素案を策定したのか、廃園の対象とされた浜町保育園の保護者に対する説明会が実施されましたが、廃止しないでほしい、どこへ行けばいいのかと廃園に反対や不安の声が強く出されています。説明会で出された意見、パブリックコメントに寄せられた意見の内容とそれに対する市の考え、基本方針素案の内容は公立園の役割や公的責任を大きく後退させるものだと考えますが、認識について答弁を求めます。
また、浜町保育園は廃園でなく規模を少し縮小してでも残すべきと考えますが、答弁を求めます。
○内海武寿 議長 これより理事者の答弁を求めます。
宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長
日本共産党を代表されましての福田議員の御質問に御答弁を申し上げます。後ほど副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、
安倍政権についてのうちの一部についてであります。
安倍政権の現状に対する認識についてでありますが、国の動向につきましては、２年度の予算審議も含めさまざまな議論がなされている状況であり、国民の生命、財産を守るべく適切に対応されるべきと考えております。
次に、
消費税増税による市民生活への影響につきましては、議員御指摘のＧＤＰ速報値の低下の要因として消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風第１９号や豪雨災害の影響などもあるとの見解が示されております。市民の暮らしを守る施策につきましては、国において消費活性化策が講じられているところでありますが、市民の暮らしに大きく影響するものであることから必要に応じて国に働きかけてまいります。
次に、憲法第９条につきましては、外交、防衛は国の専管事項でありますことから、憲法第９条に対する直接的な表現は控えさせていただきますが、世界情勢や社会環境が変わる中において必要に応じ国民の声を踏まえ、国において議論されるべきと考えております。本市は非核平和都市を宣言し、世界中が戦争のない平和な社会を築くことを願っているところであり、今後も戦争の悲惨さや平和のとうとさについて周知啓発を取り組んでまいります。
次に、大阪都構想、カジノ問題に対する認識についてであります。
大阪都構想に対する認識につきましては、２年１月に大都市制度特別区設置協議会に対し、大阪府から法定図書である特別区設置協定書案の提出があり、それをもとに協議会においては大阪市民の方を対象に出前講座を開催し意見聴取を行い、４月から６月ごろには特別区設置協定書案を取りまとめると聞き及んでおります。特別区の
制度設計の内容を記した特別区制度案におきましては広域機能の一元化、二重行政の解消による都市機能の強化により広域機能が府へ一元化され、都市機能の整備を迅速、強化かつ効果的に推進するとしており、本市への影響も含め引き続き動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、大阪都構想の先に守口市との合併で特別区としての再編を考えているのかについてでありますが、今後、人口減少が予想される中、複雑・多様化する市民ニーズに対応していくため、合併のみならず広域連携などさまざまな手法の中から最適なものを選択し、市民の皆様に提示していくことが私どもの責務であると考えております。そのような中、隣接する守口市の
西端市長に限らず、将来の
地方自治体のあり方などにつきましては、さまざまなお話をしているところであります。ちなみに先ほど御紹介がありました守口門真青年会議所の広報誌につきましては、手にしていたものの目を通しておらず、議員の御指摘で初めてその内容を知った次第です。
また、特別区として再編についてでありますが、大阪都構想については具体的な
制度設計が議論されている状況であり、現時点において言及できるものではありません。
次に、カジノについてであります。
カジノも含めたＩＲは善良な治安、地域風俗環境を保持するため、必要な対策を講じ、懸念事項を最小化することは必要であると考えておりますが、新たな需要の増加による経済波及効果や雇用創出効果など、大阪の活性化と将来の成長に向けた投資であると捉えており、大阪府・大阪市に中止を求める考えはございません。
次に、市民と顔の見える
関係づくりと
市政運営についてであります。
共創の取り組みにつきましては、地域が抱える問題など社会課題に対しまして、これまでの協働とあわせて地域の活性化や課題解決を行ってまいりたいと考えており、地元企業等の民間事業者等のノウハウや活力を生かした共創の取り組みを本市においても取り入れることにより、複雑化・多様化する各種課題への対応に際し、協働・共創を軸に取り組んでまいります。
次に、ＡＩ、ＲＰＡの導入につきましては、業務ツールとしてのＡＩ、ＲＰＡの活用を考えており、事務作業にＡＩ、ロボティクスを活用することで職員は職員でなければできない企画立案業務や相談業務等に特化することが可能となるため、市民と顔の見える関係をつくる時間がよりとれるようになると考えております。
次に、入院時食事療養費の廃止についてでありますが、令和元年１２月議会でも御答弁申し上げましたとおり、本市の極めて厳しい財政状況下にあっても選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、子ども施策においても子どもの医療費における入院時食事療養費助成を廃止することとしたものでございます。
一方で、２年１月からは保育所等給食費補助事業における補助上限額の引き上げを行ったほか、
施政方針で申し上げましたとおり２年度からは副食費無償化の対象を拡充し、さらに子育てしやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
引き続き選択と集中、また、創意工夫により財源を確保しながら、新しい行政課題や市民ニーズに対して、時宜にかなった効果的な施策を展開することで市民の移住・定住を促進する施策を充実させ、市民ニーズの後退にならないように努めてまいります。
次に、幼児教育・保育・療育の無償化によって負担軽減された
一般財源についてでありますが、元年度当初予算と比較して２年度において負担軽減される
一般財源は約３億円となっております。
次に、２年度当初予算における
一般財源の削減についてでありますが、
一般財源の５億円削減の取り組みについて門真市行財政改革推進本部において決定し、全庁で取り組んだところであり、事業手法及び人員体制の見直しによるものを中心に市民の安全を最優先としつつ、負担の公平性や事業効果等を総合的に勘案して行うことで、市民への影響を最小限に抑えて削減したものであります。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについてであります。
本市の第６次
総合計画基本計画において、全施策に対し関連するＳＤＧｓのゴールを示すことでＳＤＧｓの取り組みとして具体的に位置づけており、それぞれの施策ごとに設けた指標と目標値の達成に向け、事業を進めることでＳＤＧｓの目標達成に寄与してまいりたいと考えております。
次に、子どもの未来育む教育・子育てについてのうち、公立保育園・幼稚園の統廃合についてであります。
門真市公立園最適化基本方針素案の策定に当たり、庁内でどのような協議が行われたかについてでありますが、元年１２月２日門真市公立園最適化検討委員会より答申された内容を踏まえ、関係所属長１２名で構成する門真市公立園最適化基本方針策定委員会において議論し素案を策定し、同素案をもとに関係部長による会議を開催し、この会議での意見を反映した上で私を初め副市長、教育長の特別職等へ報告があり、パブリックコメントを実施するための最終の素案としたものでございます。
策定に当たっては在園児や保護者への負担、地域の保育ニーズ、新たな園舎の建設に係る費用面、今後就学前児童の減少が見込まれる状況、市全体の教育・保育の提供体制等さまざまな観点から総合的に検討いたしました。
その結果、市域南北で公立園を各１園と再編し、早期に対応が必要な浜町保育園につきましては廃園、上野口保育園と大和田幼稚園につきましては将来的に統合としております。
次に、保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた意見の内容とそれに対する市の考えについてでありますが、意見といたしましては廃園には反対、廃園理由に納得ができない、転園になった場合に転園先が見つかるのか不安、素案の策定前に事前に意見を聞いてほしかった等があり、これらの点につきましては保護者説明会を初め、ニーズ調査及び個別相談を行うなどにより、保護者の心配や不安に対し、引き続き懇切丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、公立園の役割や公的責任と市の認識についてでありますが、基本方針素案では市や公立園の役割等について市全体の教育・保育の質の向上を図るため、職員の専門的資質等の向上等４項目を掲げており、将来的に南北で１園ずつとなりますが、こうした役割を踏まえ、市全体でよりよい教育・保育の提供体制が構築できるよう本方針に基づき、引き続き公的責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、浜町保育園は規模を少し縮小してでも残すべきとの御意見についてでありますが、市の就学前児童人口につきましては近年減少傾向が続いており、その傾向は今後も続くと見込んでおります。それに伴って入園希望者数も減少し、５年後の６年度には市の北部地域の教育・保育施設において約３００人分の定員に空きが発生すると見込んでおり、複数の幼稚園や保育所の運営が厳しくなることが予想されます。
本市といたしましては審議会の答申やこれまでの議会での議論、今後予想されます教育・保育施設の利用者の著しい減少などを総合的に勘案しました結果、浜町保育園につきましては新たな園舎を建設することは困難であり、仮設園舎の使用期限をもって廃園とする苦渋の決断もやむを得ないものだと考えております。
廃園とした場合とりわけ浜町保育園に在園する園児、また、保護者の皆様には多大な御不安や御心配をおかけすることとなりますので、パブリックコメントに先立ち保護者説明会を開催させていただきましたが、保護者会からの要望もあり３月中旬に再度説明会を開催させていただこうと考えております。
今後も引き続き保護者の御意見、御要望に対し、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、
安倍政権についてのうちの一部についてであります。
消費税増税による中小企業者への影響につきましては、商業動態統計調査によりますと元年１０月の小売業販売額が前年同月比では７％減少し、増税直前の９月は同９．２％増加であったことから、消費税引き上げ前後で売り上げの変動が見られますが、市内での影響につきましては具体的に把握はいたしておりません。営業を守る施策につきましては本市においてプレミアム付商品券発行事業を実施しており、また、国において軽減税率の導入、キャッシュレスポイント還元事業のほか消費税価格転換等対策を実施しております。
次に、
社会保障制度の改正に対する姿勢についてであります。
団塊の世代が７５歳以上に入り始める２０２２年以降、現役世代の負担の増加が懸念される中、世代間や世代内の負担の公平化等の観点から、国において持続可能な制度の議論がなされ、後期高齢者の
医療費負担割合やかかりつけ医療機能の強化等の改正がなされるものと認識いたしております。将来にわたり持続的に子どもから高齢者まで全ての世代が、安心して暮らすことのできる全
世代型社会保障の構築に向け、必要に応じ国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民の暮らしを守る施策についてのうち、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
本市における
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては国・府の動向に加え、個人ができる感染予防対策の実践などを市民にとってわかりやすいよう考慮し、市ホームページやポスター掲示等による正確かつ迅速な情報の発信及び感染予防の啓発等を行っております。
昨日、御答弁申し上げましたとおり、庁内におきましては
新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、庁内における情報共有及び適切な予防策について検討し、市主催のイベント等の中止などの判断や消毒薬などを市内の公共施設等へ配付いたしました。
また、事態の進展を踏まえ、２月２８日には同対策本部会議を設置し、市内公立小・中学校の休校、休園や市直営施設等の休館など感染拡大の防止に向けたさまざまな対策を行っているところでございます。
今後、２年度を迎えるに際しましても、引き続き感染の状況や国・府の動向などの把握に努め、関係団体と連携し全庁で感染拡大防止対策に努めてまいります。
また、対策に予算が伴う場合におきましては適宜必要性を協議し、迅速な予算確保に努め感染の拡大防止に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険制度の充実についてであります。
まず、府下統一後の高い国保料の引き下げについてであります。保険料及び減免基準につきましては、大阪府においては府内で同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう被保険者の負担の公平化の実現のために統一することとしたところであります。２年度は大阪府運営方針の改定時期でありますことから、保険料率を統一したことによる被保険者の負担増に対しまして十分な財政措置を講じるとともに、減免に係る府内共通基準につきましては市町村が独自の基準で実施してきました経緯等に十分に配慮した上で、必要な措置を講じるよう府に要望してまいります。
なお、国民健康保険は被用者保険に比べまして被保険者の年齢構成が高く、また、所得水準が相対的に低いという制度の構造的課題につきましても保険料負担の増加要因となっていることから、国庫負担のさらなる増額等について大阪府、市長会等を通じまして国に要望しているところであります。
次に、保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることについてでありますが、短期証及び資格証明証の交付につきましては国民健康保険事業の健全運営及び被保険者間の負担の公平性を図ることを目的に、事務取扱要綱の規定に基づき適切に実施しております。
元年度に交付した短期証の世帯数は３カ月証５９３世帯、国保加入世帯の３．０％、６カ月証１９６世帯１．０％、資格証明証２６２世帯１．３％であり、平成２７年度と比較し、４年間で６６％の減少となっております。
元年度の差し押さえ件数につきましては２年１月末現在、預金債権６４７件３１７２万４２９１円、生命保険４４件、不動産２件であり、平成２７年度と比較し、４年間で３５％の減少となっております。
なお、生命保険のうち学資保険の差し押さえは執行いたしておりません。
差し押さえにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの相談もなく納付に誠意が見られない方に対しまして、差し押さえを執行しております。これは被保険者間における負担の公平性の観点から、やむを得ず執行しているものであり、決して強権的な差し押さえを行っているものではございません。
次に、介護保険料の減免制度創設と高齢者施策の充実についてであります。
くすのき広域連合における介護保険料の設定につきましては、第７期くすのき広域連合介護保険事業計画に基づき算定しており、元年１０月の
消費税増税に伴い介護保険の低所得者の保険料軽減強化といたしまして、市民税非課税世帯を対象にさらに軽減がなされたところでございます。
また、独自の減免制度の創設による保険料の軽減策につきましては、介護保険料を納付いただく被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営等の観点から考えておりません。
次に、くすのき広域連合の介護予防施策についてであります。
介護予防事業は、くすのき広域連合において地域支援事業として実施されており、予防効果のエビデンスが認められているいきいき百歳体操を主とする通いの場の充実、拡充を図っております。
また、地域包括支援センターによる健康教室におきましては、介護予防において重要であるフレイル対策として口腔機能の向上等、健康講座を実施いたしております。
次に、民間事業者等との連携による健康教室についてであります。
本市独自で実施いたしております健康づくりの推進に関する協定を締結した４社のうち、元年度は医療法人牧リハビリテーション病院との協働により、いきいき健やか教室を講座と運動の形式で４回開催いたしました。
次に、本市独自の認知症対策についてであります。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯への見守り活動といたしまして、１５社の民間企業等と高齢者の見守りに関する協定の締結に取り組んでいるところであり、地域の高齢者に何らかの異変等を察知した際には市などに通報していただき、支援につなげることとしております。
次に、くすのき広域連合のあり方についてであります。
くすのき広域連合定例会におきまして、広域計画の改正について、また、決算における説明不足への指摘及び一般競争入札の手法に対し、議員が問題提起をされたことは認識いたしております。これまでも、くすのき広域連合本部のあり方や業務遂行においての課題等については、議会等でたびたび議論されていることも認識いたしております。その上で本部及び各支所と情報共有を行い、共通の認識を持って引き続き今後の事業運営への議論及び検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、中小商工業の振興についてであります。
商工業者の
消費税増税への影響や新型コロナウイルスでの影響の現状把握につきましては、それぞれの相談窓口を開設しています守口門真商工会議所と適宜、連携して情報収集に努めるとともに中小企業サポートセンターの企業訪問時のヒアリングも進めてまいります。支援の内容につきましては、
消費税増税に関しては国や府の融資制度や下請に伴う価格転嫁の相談窓口などの情報について、市ホームページやチラシ、パンフレットを配架するとともに、新型コロナウイルスに関しましては国や府の支援策について市ホームページへの掲載や市内企業へのメール等により、周知に努めているところでございます。
次に、空き店舗対策につきましては、地元商店街等の活性化を図るため守口門真商工会議所や門真市商業連盟と連携しながら新規出店を促進するなど、府の支援施策の活用について後押ししてまいります。
次に、中小商工業振興基本条例につきましては、制定せずとも今後は第６次
総合計画における産業振興分野の実施方針に基づき施策を実施することとなるため、市職員や中小企業サポートセンターが事業者の現場に赴き、ニーズなどを直接お伺いしながら
関係づくりを行い、効果的な施策展開となるよう努めてまいります。
次に、災害に強い安全・安心の
まちづくりについてのうち地震、豪雨に対する防災・減災対策についてであります。
昨今発生した大災害を教訓に、市民の生命、財産を守る上で日ごろより市域全体で防災に対する高い意識を持つことが重要であるとの認識のもと、本市の取り組みにおいて今後も引き続き市総合防災訓練を初め、自治会等地域が主催する防災訓練や職員の防災講話等を通じ周知啓発を行ってまいります。
次に、地域防災計画の改定についてであります。
上位計画であります大阪府地域防災計画が平成３１年に修正され、平成３０年の大阪北部を震源とする地震や台風第２１号など、たび重なる災害の教訓を踏まえたものであり、本市地域防災計画との整合を図るため元年度中に修正を行う予定でございます。
次に、子どもの未来を育む教育・子育てについてのうち、子どもの貧困対策についてのうちの一部についてであります。
まず、事業の現状と課題、今後の推進方向についてであります。こどもの未来応援ネットワーク事業につきましては、事業開始後、応援団員数が１３００人を超えるなど地域で子どもを見守る機運が一層高まってきているところでございます。
しかしながら、事業の認知度の向上は今後も取り組むべき課題と認識しており、現在行っております市ホームページでの活動内容の広報、インターネットテレビ番組門真こどもの未来応援チャンネルを活用した紹介など、情報発信を引き続き行うとともに、今後もスマホアプリの活用などさまざまな情報発信方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の子どもの生活に関する実態調査の実施についてであります。
本調査報告書の中で、学識経験者より御意見をいただいているとおり、本市といたしましても事業効果や移り変わる状況の把握のために定期的に調査を実施することが望ましいと考えておりますが、国等の動向も踏まえ、どの程度のスパンで実施するのかなどについて引き続き学識経験者や関係者の御意見を聞きながら、財源確保も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども食堂への支援の現状と課題、今後の考えについてであります。
現状といたしましては、市ホームページに子どもの居場所マップを掲載し、子ども食堂等に関する情報提供や実施団体に対して食材の提供を希望される企業等とのマッチング、また、子ども食堂等が主催するイベントへの協力など、支援に努めてきたところでございます。
課題といたしましては、子ども食堂間の情報共有でありますが、市内子ども食堂関係者有志による連絡会が立ち上がったと聞き及んでおりますことから、今後につきましては当団体とも情報交換を行い、連携方法について協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長 日野出副市長。
〔日野出俊夫副市長登壇〕
◎日野出俊夫 副市長 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、生涯
学習複合施設の整備についての一部についてであります。
サウンディング型市場調査において、事業者からどのような提案があったのかについてであります。
提案内容につきましては、当該事業者のノウハウ等の知的財産が含まれており、競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあることから、門真市情報公開条例第６条に基づく不開示情報に該当するため答弁は控えさせていただきます。
次に、対話の内容につきましては、現図書館からの運営及び施設設計からかかわること、図書館と文化会館を同一主体で運営すること、施設の整備、運営手法などであります。
次に、事業者の提案と対話の内容について、庁内でどのような検討がされたのかについてであります。
施設運営の方法や施設整備の事業スキームの構築などについて、
プロジェクトチームでの議論の後、各関係部局で議論を重ね本市にとって最適な事業手法となるよう検討を行いました。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについてのうちの一部についてであります。
気候非常事態宣言についてでありますが、本宣言は人類の活動に起因する気候変動の影響が顕在化し、危機的状況であるという認識に立ち緊急行動を呼びかけるものであり、既に他の自治体で宣言されている内容には、この気候異常事態について市民に周知を行うとともに各行政機関、関係団体等と連携した取り組みを広げることなどが掲げられております。
気候変動の要因と考えられる温室効果ガスの削減につきましては市民、事業者、本市の三者協働による、ごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでいくことが重要であると考えており、２年３月に改定予定の門真市一般廃棄物処理基本計画におきましても循環型社会、低炭素社会構築を目指す優しいまち門真を基本理念として掲げているところであります。
国内において、ＳＤＧｓの推進に代表されるように地球温暖化防止の観点から、低炭素社会の実現を目指す動きが活発となってきている中、まずは本市において門真市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量削減の取り組みを継続してまいりたいと考えており、
気候非常事態宣言につきましては国や他の自治体の動向を注視しながら調査研究してまいります。
次に、市民の暮らしを守る施策についてのうち、上下水道料金の改定についてであります。
まず、審議会での議論の経過についてであります。
水道料金につきましては、令和８年度までの水道事業ビジョン計画期間内において約９％の減額の見直しに当たり、令和８年度時点で料金回収率が９７．１％と１００％を下回る見通しとなることを踏まえ、安定的な水道事業運営が議論の焦点となり、水道事業ビジョンの財政計画を上回る資金余剰額分を原資に１０年間の料金算定を行っており、その期間の範囲においての料金回収率は１０８．５％と１００％上回ることを挙げて事業の健全性を説明し、また、令和９年度以降の水道料金水準の見通しとして原資の一部の引き上げの可能性と、今後の収支の状況等を見定めながら検討していくことになる旨の説明をいたしました。
また、下水道使用料は約３６％の増額の見直しに当たり、前回改定の平成７年度以降２４年間使用料改定が見送られてきたことが議論の焦点となり、この使用料改定が見送られてきた理由としまして、地方公営企業法を適用する平成２９年度より前の官庁会計方式においては繰越金を毎年度確保し、黒字を維持していたことも挙げ、具体的な改定の検討に至っていなかったとする旨の説明をいたしました。これらの議論を踏まえ審議会からは、経営状況の的確な分析、水道料金及び下水道使用料水準の定期的な検証が必要であるとの意見がありました。
また、両事業に共通しまして、少子・高齢化、単身世帯の増加に伴う世帯規模の縮小等によります１カ月当たり１０ｍ3に設定している基本水量の見直し等についての御意見、また、今回の改定内容や今後の事業運営に関して市民への積極的な公表とともに、わかりやすい表現や適切な情報発信が重要などの御意見を頂戴しながら議論を重ねております。
これら頂戴した御意見等を踏まえ、公共下水道事業経営戦力については現在パブリックコメントを実施しており、寄せられた御意見及びその対応につきましては３月２３日開催予定の第６回審議会においてお示しする予定でございます。
次に、現状と今後の料金改定の考え方についてであります。
まず、水道料金改定の考え方につきましては、平成２９年３月に策定した門真市水道事業ビジョンの財政計画におきまして、見込んでいた純利益よりも実績の純利益が上回り、供給単価、経常収支比率及び料金回収率ともに類似団体平均と比較して高く、安定した経営状況にあることを踏まえ、財政計画の純利益を上回る純利益相当額と今後の財政計画における収支算定条件の見直しによる費用削減相当額を加えた約１２億円を見直し財源とし、水道事業ビジョン計画期間内における料金水準の適正化のため減額の見直しをしようとするものであります。
また、下水道使用料改定の考え方につきましては、現行の下水道使用料単価、経常収支比率及び経費回収率ともに類似団体平均と比較して低く、経費回収率において１００％を下回るなど厳しい経営状況であります。そのような経営状況の中、令和２年度から１１年度までの１０年間を計画期間とする公共下水道事業経営戦略の策定に当たり、今後の水需要予測を踏まえつつ今後の未普及地域への整備事業を初め、老朽化対策及び大規模地震に備えるための対策等に必要な投資の試算とその財源の試算をしたところ、必要な財源が見込めず収支ギャップが生じる見通しとなりました。
収益的収支においては令和１２年度に純損失が発生し、令和３１年度には約３５億円の累積欠損金が発生する見通しとなり、また、資金残高は令和２年度から資金残高不足が発生し、令和３１年度には約１４４億円が不足する見通しであります。今後、安全・安心で安定的な下水道
サービスを行っていくという強い意志のもと、市民等の利用者の皆様の負担とはなるものの収支ギャップを解消し、財源を確保するためにも平成７年から据え置いております下水道使用料について、増額の見直しをしようとするものでございます。
これら水道料金及び下水道使用料の見直しの考えのもと議論を重ねており、次回開催の第６回審議会におきまして、提出されます答申書に基づき、公共下水道事業経営戦略の策定を初め水道料金の減額改定及び下水道使用料の増額改定に向けた、必要な手続に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害に強い安全・安心の
まちづくりについてのうち、地震、豪雨に対する防災・減災対策についての一部についてであります。
ブロック塀の改修に対する支援の継続についてでありますが、市民の皆様からの電話や窓口での相談も収束しており、早急に危険なブロック塀等を撤去していただくという目的は一定達成したものと考えておりますことから、元年度末をもって支援制度を廃止することとしております。
次に、
古川橋駅北側の旧第一
中学校跡地活用についてであります。
まず、用地活用に係る事業者候補者とは、どのような事業者でどのように選定されるのかについてでありますが、ディベロッパー等の開発事業者を想定し公募型プロポーザル方式により選定してまいります。
次に、選定基準や具体的な提案内容、選定過程は地域や市民に公開されるのかについてでありますが、選定基準については公開し、選定過程については審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、選定委員会において公開、非公開等の決定を行うことになります。
また、具体的な提案内容の公表につきましては、知的財産の保護の観点から、関係法令に基づき慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、候補者決定前、事業推進に当たり、どのように住民合意を得て進めようとしているのかについてでありますが、地元自治会長や商店会長が委員として参加している
まちづくり協議会や地権者などに説明を行い、合意形成を図った上で進めてまいりたいと考えております。
次に、エリアマネジメントの内容についてでありますが、具体的な内容につきましては、今後、市民の機運醸成や地域が主体となって参画いただけるような具体策を官民連携で積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、みどりの基本計画の具体化についてであります。
計画の概要についてでありますが、改定の背景や目的、これまでの緑の取り組みや課題、基本方針など目指すべき方向性、緑化重点地区の設定など戦略的な緑の取り組みについて定めております。
次に、既に実施したパブリックコメントの内容でありますが、１件の意見があり、本市を代表する景観資源である砂子の桜のような桜の魅力を生かした桜回廊の整備についての提案でありました。いただいた御意見は今後の魅力向上に資する緑の施策の参考にさせていただくとともに、引き続き本市を代表する景観資源などを保全し、新たな緑の創出を推進してまいりたいと考えております。
また、本計画において、目指すべき緑の将来像を緑が美しく 魅力あふれるまち 門真とし、２年度からは公園や緑地の維持管理に係る組織体制を充実させるとともに、公園の配置バランス等を考慮した公園整備に関する計画についても検討してまいります。
次に、今後のごみ焼却施設のあり方についてであります。
この間の経過についてでありますが、昨日御答弁申し上げましたとおり、本市のごみ焼却施設につきましては老朽化が進んでいることから、当面は現有施設の基幹改良工事による延命化を図ることとしており、５年度から工事着手を予定しております。
また、大阪府において、元年８月に大阪府ごみ処理広域化計画が改定されたことを踏まえ、大阪広域環境施設組合及び構成各４市に対し、ごみ処理の広域化等の検討について協力依頼を行い、大阪広域環境施設組合運営協議会において門真市のごみ処理広域化に関する検討会議が設置されたところであります。
ごみ処理に対する基本的な考え方といたしましては、ごみ処理事業のコスト縮減やごみ減量化、リサイクルの進展によるごみ処理量減少への対応、災害時等における継続的かつ安定的なごみ処理体制の確保などの観点を踏まえた、ごみ処理施設のあり方について、早急に対策を講じる必要があると考えており、２年３月に改定予定の門真市一般廃棄物処理基本計画に盛り込むこととしております。
今後につきましては、市の責務であるごみ処理の考え方を明確にし、大阪広域環境施設組合の構成各４市及び本市が相互にメリットを見出せるかが課題と考えており、その課題について専任で検討できる体制を整え、慎重に検討、協議を進めてまいります。
次に、府営住宅移管後の市営住宅の現状と
まちづくりの課題についてであります。
まず、門真市営住宅長寿命化計画策定時における２０年後の公営住宅等の目標管理戸数の基本的な考えについてでありますが、国から提供されているストック推計プログラムに基づき、約３２００戸と算出いたしたものであります。
なお、本計画期間の１０年間で想定される管理戸数の減少分は、門真住宅の建てかえによる約９００戸と新橋市営住宅１基の用途廃止による約２００戸の計約１１００戸であり、管理戸数は約３４００戸と想定しております。
次に、門真住宅の余剰地における
まちづくりについてでありますが、本市の
まちづくりに最適に活用できるよう必要に応じ、市民意見を拝聴しながら庁内検討会において検討いたしてまいりたいと考えております。
最後に、市営住宅の管理運営における現状と課題についてでありますが、既存の市営住宅は
指定管理者が管理し、移管を受けた住宅は市内の府営住宅を管理する
指定管理者に管理業務を委託しております。そのため市営住宅の管理が２者に分かれておりますが、３年度以降は市営住宅を一元的に管理できるよう
指定管理者の公募を行い、より市民にわかりやすい
サービスが提供できると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 福田議員の御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、生涯
学習複合施設の整備についてであります。
なぜ図書館に
指定管理者制度を導入することになったのか、
指定管理者制度から直営に戻した自治体の事例はどのように検証されたのかについてであります。
まず、図書館に
指定管理者制度を導入することについてでありますが、平成３０年度策定の門真市行財政改善アクションプランにおいて、公の施設の整備等を行う際は
指定管理者制度による管理方策について検討を行うことが示されたこと、庁内
プロジェクトチームからの提案、
サウンディング型市場調査の結果などから旧第一
中学校跡地におけるにぎわいの創出には、民間事業者を活用した一体的な
まちづくりが必要であり、図書館自体のにぎわいに加え周りの民間企業も含めた他の施設への相乗効果が期待できるため、図書館部門を含めた生涯
学習複合施設に一体的に
指定管理者制度を導入するものであります。
次に、直営に戻した自治体の検証についてでありますが、他市の事例や学識経験者の意見も踏まえ、図書館業務における市と
指定管理者の役割分担を明確にすることとし、蔵書構築やレファレンス
サービス等の蓄積性・継続性・公平性が求められる基幹業務等については市に留保した上で、
指定管理者制度を導入することといたしました。
さらに、十分な準備期間の確保や現在の
図書館運営のノウハウを継承させることが必要であると考え、生涯
学習複合施設開設の一定期間前から
指定管理者として現図書館の運営をさせるものであります。
次に、
基本設計の段階から運営事業者が関与することはＰＦＩ事業において複数の事例があります。
また、実施設計の段階で新図書館設計等支援業務として
指定管理者のノウハウを反映している事例があります。
次に、どのような基準で
指定管理者を選定するのかについてでありますが、
指定管理者にどのような
サービスの提供を望むのか、図書館の理想の利用のされ方とはどういったものかという視点で評価することを検討しております。具体には
サウンディング型市場調査結果を踏まえて、庁内
プロジェクトチームなどで検討してきた目指すべき施設の実現に向けて、市として選定基準を検討し民間事業者の提案を評価して
指定管理者の選定を行ってまいります。
次に、選定基準と選定過程の公開についてでありますが、選定基準については公開し、選定過程については審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、
指定管理者選定委員会において公開、非公開などの決定を行うことになります。
次に、
指定管理者の選定年度につきましては令和２年度に選定する予定にしておりますが、
指定管理者の業務の内容については選定までに検討してまいります。
次に、
指定管理者と協議できる体制は現在においても確立されており、今後も体制は維持されるものであります。
次に、関係者の意見聴取が反映されるかについてでありますが、市民などの意見を聞き取り、反映の仕方については今後検討してまいります。
次に、司書の配置につきましては、
指定管理者募集時の要求水準書に盛り込んでまいります。
次に、文化会館撤去に関する利用者への説明については、本議会にて議決をいただいた後を予定しておりますが、文化会館サークル代表、公民館サークル代表等で構成されている門真市立公民館運営審議会が２月２５日開催されたところであり、その会議におきまして令和２年度をもって文化会館の閉館を予定していることを報告いたしました。
次に、利用者の理解や利用が確保できるのかにつきましては、文化会館の利用者が引き続き生涯学習活動を行っていただけるよう、これまでの利用状況に近い他の市有施設に関する情報を１年間かけて丁寧に周知するとともに利用の確保ができるよう努めてまいります。
次に、子どもの未来を育む教育・子育てについてのうち、子どもの貧困対策についてであります。
給食費の無償化についての市の見解についてであります。
給食費の無償化につきましては、平成２９年度の国の調査では実施している市町村は全国で約５％で、そのうち約９３％は町村であるという結果が出ております。一方で、兵庫県明石市では２年度から中学校給食の無償化を実施するほか、大阪市では小・中学校の給食無償化に向けた検討を開始するなど、新たな動きもあることも承知しております。教育委員会といたしましては、保護者の経済的負担の軽減等に効果があるものと考えており今後調査研究してまいりたいと考えております。
次に、学校統廃合と教育環境の整備についてであります。
学校適正配置推進事業についてであります。
まず、現状認識についてでありますが、全学年１学級の学校では６年間クラスがえができないことによる
人間関係の固定化、多様な
人間関係の中でコミュニケーション能力を培っていくことについての課題、将来推計では近い将来複式学級が生じる学校が出ることなどに加え、教職員１人当たりの校務分掌業務がふえているといった学校運営面の課題もあります。
また、本市の築４０年以上が経過した学校施設を、新学習指導要領で求められる学びの形態に対応できる環境に変えていくという視点や、学校施設の安全性も一層重視すべきであるという視点から、新しく快適に過ごせる学校施設を計画的に整備するために、市内学校の再編について早急に検討する必要があるとの考えから、平成３１年２月より門真市学校適正配置審議会を開催し、今後の小・中学校のあり方について諮問したところです。
次に、審議会での議論の経過であります。
審議会では、子どもが減少したから学校を統合するということだけではなく、子どもたちを取り巻く環境や教育内容が大きく変化している中、従来の学校のあり方から大きく変わらなければならない時が来ているという観点から、前半の会議では門真の目指す教育、これからの門真の学校づくりの方向性を明確にし、後半ではそのビジョンに沿った市内全域の学校再編の方向性に向けた議論がなされたところであります。
これらを踏まえ、これからの時代を担う門真の子どもたちのための学校づくりを、未来志向で、かつ今の大人が責任を持って考えるという視点に立ち、さまざまな意見が出され、先日三つの具体的な提言を含む答申が出されたところであります。具体的提言では、新たな小中一貫校の設置や学校統合について言及されました。
教育委員会といたしましては、小中一貫校や義務教育学校のメリット・デメリットについての検証、また、再編統合のこれまでの経過や審議会で議論された学校づくりの方向性を踏まえつつ、対象となる学校や地域の皆様にも広く意見を聞きながら、ともに新たな学校づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市独自の少人数学級についてであります。
今回の制度改正につきましてはチーム学校の推進、小学校高学年の教科担任制の導入、昨今顕著になってきた教員不足の問題等、教育を取り巻く環境の変化も勘案した上での総合的な効果検証を踏まえた制度改善であると考えております。本来、義務教育における学級編制につきましては、平等性や平準化の観点からも国・府において編制基準を定めることが必要であると考えており、引き続き学級編制基準の引き下げについては国・府に対して要望してまいります。
一方で、本市独自の任期付教員制度につきましては学校課題に応じた柔軟な活用の結果、一定の成果も見られていることから、今後、門真市の教育課題解決に向けて最も有効な活用を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市のＧＩＧＡスクール構想についてであります。
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが劇的に変わるＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来が予想されており、これからの時代を切り開く子どもたちには情報活用能力を初め言語能力や数学的思考力など、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力を確実に育成していくことが必要であると考えております。
また、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査２０１８年調査、いわゆるＰＩＳＡ２０１８の結果より、生徒のＩＣＴの活用状況については日本は学校の授業での利用時間が短い、授業でＩＣＴを利用しないと答えた生徒の割合は約８０％に及び、ＯＥＣＤ加盟国中で最も高いということが明らかになり、１人１台の学習用コンピュータの推進が加速されることになったという経緯があります。
今回整備される端末は、あくまでも鉛筆やノートと並ぶ学びに向かうための道具であります。撮影した画像や作成した文章・図形等を授業の中でクラス全体や同じグループの友達と共有し相談するなど、ＩＣＴ機器を効果的に活用することによって集団での学びがさらに深まり、一層豊かな学びにつながっていくものと考え整備を進めてまいります。
次に、教員への変形労働時間制持ち込みについてであります。
本市の教職員の勤務状況につきましては、全国的な教員の勤務実態調査等と同様、長時間労働の状況があり、とりわけ中学校においては時間外勤務が多い傾向がございます。
１年間の変形労働時間制につきましては、大阪府の条例等が制定された際には本市においても導入を検討する必要があると考えておりますが、衆参両議院において制度導入に関して、さまざまな配慮を求める附帯決議がなされていることからも業務の削減に向けた総合的な取り組みを徹底した上で、実態に合った制度となるよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。
○内海武寿 議長
福田英彦議員。
〔１７番
福田英彦議員登壇〕
◆１７番（
福田英彦議員） まず、答弁全体を通じて市民生活に大きな影響を及ぼす国政や府政の動向への評価や対応を含め、市民に寄り添う姿勢が感じられなかったというのが率直な感想です。
また、子どもを真ん中に置いた
まちづくりの姿勢にも疑問を感じざるを得ません。公立保育園・幼稚園の統廃合について再質問を行います。
浜町保育園を廃園とする基本方針素案に対し、保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた意見は、廃園に反対、廃園理由に納得ができない、廃園となった場合には転園先が見つかるのか不安、素案の策定前に事前に意見を聞いてほしかったと反対や問題点を指摘する意見ばかりです。
また、先ほども触れましたが、公立園の最適化の検討を委ねている検討委員会に対し、国道１６３号境に南北に公立園を１園に再編するとの市の考えを示すという通常では考えられない異常な結論ありきの押しつけを行ってきた中でも、浜町保育園について議論がされた昨年８月２６日開催の令和元年度第４回公立園最適化検討委員会では、あの地域から保育園がなくなるのは余りよくない、民営化するときに定員を６０人規模にするとか、スケールを下げて新しい園をつくることを視野に、廃園は家から近くて選んでいる方もいて、職場との距離やお迎えの時間にも影響があり避けていただきたい、子どもがいなくなるからと考えるのではなく子育てのまちとして流入と定住がふえてくるようにとの意見が出されました。
にもかかわらず、あれこれの理由を並べ立て、新たな園舎を建設することは困難と保護者の意見に耳を傾ける姿勢は極めて不十分で、公立園最適化検討委員会での議論も全く踏まえることなく結論ありきの姿勢は絶対に認められません。
このような保護者の意見、公立園最適化検討委員会での意見を踏まえるならば、浜町保育園を廃園とする方針を３月末に決められるはずもないし建てかえも視野に検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
また、３月末に基本方針を決定し、浜町保育園廃園の方針は変わらないと言うのなら、その明確な根拠について保護者や公立園最適化検討委員会で出された意見を踏まえた答弁を求めます。
○内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
第４回公立園最適化検討委員会において議員お示しの御意見があったことは認識しております。しかしながら、その後、第５回、第６回において、さまざまな議論があり、第５回では公立園の再編に関して、北部地域で公立園を１園とし、理想的な園舎を建てるということは保護者の目線からすると遠くなってしまうが、子どもにとってとてもいい環境になるのであれば、それはもう賛成かなと思うという御意見や、統合して１園とする場合の考え方の意見として、確かに数が少ないと利便性の問題もあるが、民間もたくさんあるので距離的な面は民間とも調整していくことになる。
また、浜町保育園に関して、今後、加速度的に子どもが減っていき、５年後に８００人の子どもの受入先が余るとなると、５、６園がなくなることになる。なかなか民営化は難しいのではないかといった旨の御意見等もいただいております。
このようにお示しの意見も含めさまざまな御意見はありましたが、最終的に検討委員会の総意としてまとめていただいた答申では、浜町保育園については仮設園舎での保育が限定的であることなどから今後の方針を早期に決定し、対応を進める必要がある、を初め、議員が御質問の中で示された内容の御意見をいただきました。
次に、建てかえも視野に入れて検討すべき、結論ありき、浜町保育園廃園の方針は変わらないと言うのなら、保護者や公立園最適化検討委員会で出された意見を踏まえたその明確な根拠についてでございます。
浜町保育園の方針につきましては、耐震補強工事が不可能と判明して以降、これまで新たな園舎の建てかえや民営化、統廃合を含めたあらゆる方策について検討を行いつつ検討委員会にも御意見を求めてきたところでございます。保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた廃園には反対、廃園理由に納得ができないなどの御意見はございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、仮設園舎での保育を余儀なくされ、かつその期限が限られているなど、浜町保育園が置かれている現状を考えますと、今年度末に今後の市としての基本的な方針を打ち出し、早急に具体の計画策定に着手する必要がございます。
また、方向性といたしましては、答申の内容を踏まえますとともに今後の児童人口の減少が見込まれる現状などから、たとえ建てかえを行ったといたしましても数年後には厳しい運営となることが想定され、このことは民設民営化した場合でも同様であることなど総合的に勘案しますと廃園もやむを得ないものと考えております。（「結論ありきやもんな」と呼ぶ者あり）
また、転園となった場合に転園先が見つかるのか不安といったお声を初め、廃園に対する御不安や御心配につきましては真摯に深く受けとめ、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「結論変えんとどうやって説明するん」と呼ぶ者あり）
○内海武寿 議長 これで
福田英彦議員の質問を終わります。
以上で、
施政方針に対する
代表質問を終わります。
この機会に午後１時まで休憩をいたします。
午後０時００分休憩
◇
午後１時再開
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△市政に対する一般質問
○内海武寿 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。
この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。
それでは、質問通告により１０番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。
〔１０番森博孝議員登壇、拍手〕
◆１０番（森博孝議員） １０番、森博孝です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、教職員の学校における働き方改革に関する指針についてお伺いをいたします。
先般の
施政方針でも触れられていましたが、学校における働き方改革については本市の課題であり、教育レベルの向上に向けても必要不可欠であると認識しております。そのような中、平成３１年１月の中央教育審議会の答申を受け、第２００回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法いわゆる給特法が改正され、本年１月、文部科学省から公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が告示され、各自治体に対して教職員の業務の適切な管理を行うよう徹底されたところであると聞き及んでおります。
そこで、先般改正された給特法及び今般の指針の概要についてお聞かせください。
次に、改正給特法及び指針を受けて、大阪府教育委員会として条例改正や教育委員会規則の制定など、さまざまな議論がスタートしているとも考えますが、その状況についてお聞かせください。
同様に、門真市教育委員会としても対応していくことがあると考えますが、その内容について、中でも指針には各教育委員会の所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針の策定についても言及されていますが、本市教育委員会としての策定方針も踏まえて理事者の見解をお聞かせください。
○内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 森議員御質問の教職員の学校における働き方改革に関する指針について、私から御答弁申し上げます。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正についてであります。
法改正の目的といたしましては学校における働き方改革を推進するためでありまして、主な改正内容は２点ございます。
１点目は、教育職員について１年単位の変形労働時間制を条例により実施することができるようにするということであり、施行期日は令和３年４月１日であります。
２点目は、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであり、施行期日は令和２年４月１日であります。
次に、同法に基づく指針の概要についてであります。
本指針につきましては、公立学校の教員が所定の勤務時間外に行う業務の多くが超過勤務命令によらないものであることなどを踏まえたものであり、学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を在校等時間として勤務時間管理の対象とし、時間外在校等時間の上限時間を教育委員会規則として定めることなどが示されております。
続きまして、大阪府教育委員会としての条例改正等の状況であります。
現時点では大阪府からの正式な通知はございませんが、国通知によりますと、都道府県においては給特法規定の趣旨を踏まえ、条例や規則整備を行うこととされていることから、現在、必要な手続が進められているところであると考えております。
最後に、本市といたしましての教職員の在校等時間の上限等に関する方針の策定に対する見解についてであります。
本市の教職員の勤務状況につきましては、全国的な教員の勤務実態調査等と同様、長時間労働の状況があり、業務量の適切な管理や健康及び福祉の確保は大きな課題であります。
このような状況からも、国指針策定の趣旨を踏まえ、府条例等の整備に基づき、本市におきましても時間外在校等時間の上限時間を教育委員会規則として定めることが必要であると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 森博孝議員。
〔１０番森博孝議員登壇〕
◆１０番（森博孝議員） 本市の教職員には、長時間労働の状況があり、国指針や府条例等の法整備に基づいて上限時間を教育委員会規則として定めるというような御回答でございましたが、これが絵に描いた餅にならないように学校全体で業務の棚卸しを定期的に行い、業務を整理整頓することが重要であるというふうに考えます。現在の状況で時間を短くするというのは非常に難しいことでありまして、それを実現させるためには業務の見直し、あるいはなくすということも視野に入れないとなかなか立ち行かないものであろうというふうに思います。
そこで、来年度からの水泳事業について民間活用を試行されるというようなことも考えられておられるみたいですが、よい事例にもなるんじゃないかというふうに期待をしております。しっかりとした対応をお願いをいたしまして次の質問に移ります。
続いて、子どもの医療費の助成制度についてお伺いをいたします。
近隣の寝屋川市を初め府内各市で同様の事業を行ってきておりますけれども、本市は平成２９年１０月から子どもの医療費助成について１８歳まで拡充し、３年目に入りましたが、１回につき５００円の負担で医療機関に受診でき、３回目からは無料となることから不必要に通院することもあるのではないかと危惧をしております。
本市同様に医療費助成を１８歳まで実施している他市の方からいただいた意見ですけれども、耳かきのために耳鼻科に連れて行く、スポーツをしている子どもを整骨院で疲労回復のマッサージを受けさせる、市販薬を買うより安いので軽い症状でも病院に連れて行くなど、不必要な通院が行われているような声もお伺いいたしております。
本市では、そのようなことはないものと考えておりますけれども、子ども医療費助成の拡充される以前と拡充された以降について受診状況を検証しておく必要があると考えております。そこで導入前と導入後の医療費助成の件数や金額について、また、子ども医療費助成の拡充について市民から寄せられた声などについてもあわせてお聞かせください。
○内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 森議員御質問の子ども医療費の助成制度について、私より御答弁申し上げます。
まず、年齢拡充導入前後の助成件数と助成金額についてでありますが、平成２９年１０月から拡充いたしましたので、その前後の年度及び令和元年度の数値を申し上げます。
２８年度の件数は１４万８６０１件、金額は約２億７３００万円であり、３０年度の件数は１８万３９２５件、金額は約３億７１００万円、令和元年度は見込みとなりますが、件数は約１８万４０００件、金額は約３億９５００万円で、制度導入後、対象者が増加したことにより、件数、金額ともに増加が見られましたが、３０年度から元年度にかけましては微増傾向と見込んでおります。
次に、市民から寄せられた声についてでありますが、拡充後である３０年度の市民ご意見番アンケート調査結果報告書では、子どもの数は減少しているのに助成件数は右肩上がり、安易な受診も多いのではないかといった議員お示しの内容に近いお声や所得に関係なく、子ども全員に支給されるので大変よいと思う、子どもが病気によくかかる家庭にはとても助かる制度であるといったさまざまな意見がございました。
森議員の御質問にもありました検証についてでございますが、年齢拡充による状況の変化等につきましては把握しておく必要がありますので、各年齢層で助成対象者がどう推移したのかや助成金額の増減等につきまして、今後可能な範囲で分析をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 森博孝議員。
〔１０番森博孝議員登壇〕
◆１０番（森博孝議員） ３０年度から元年度にかけては、件数、金額とも微増ということでございました。
また、市民の声としては安易な受診も多いんじゃないかという声がある一方で、保護者からはよい制度で助かるという意見をいただいているということでございました。
今後、制度を継続していくためにも導入後の変化、推移を見ておくことは必要不可欠であると考えます。継続したチェックをお願いし、次の質問に移ります。
最後に、飼い主のいない猫への餌やりについてお伺いいたします。
平成２９年第２回の定例会、民生常任委員会でも質問をさせていただきましたけれども、飼い主のいない猫に対する御意見を市民から継続して多くいただくことがあります。
先日も、ある市民の方から道路に餌をまかれて困っているという御意見を頂戴しました。環境対策課へ相談をして看板を設置していただいてありがたいけれども、餌やりが一向になくならない、そんなお話でありました。市内各地で多くの市民の皆さんがお困りのようであります。
それらを踏まえ、まずは本市が推奨している地域猫活動がありますけれども、活動団体数や去勢手術数など現在の状況についてお聞かせください。
また、環境対策課へさまざまな苦情や相談が寄せられていることと思いますが、どのような相談内容があり、その対処方法としてどのような対策を施したかについて事例についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○内海武寿 議長 理事者の答弁を求めます。水野
市民生活部長。
〔水野知加子
市民生活部長登壇〕
◎水野知加子
市民生活部長 森議員御質問の飼い主のいない猫への餌やりについて、私より御答弁を申し上げます。
本市の地域猫活動の状況についてでありますが、本市に登録されている地域猫活動団体数は、平成２６年度の事業開始当初は２団体であったものが令和２年２月末時点で１４団体となっており、不妊及び去勢手術への補助件数につきましては、平成２９年度が５５件、平成３０年度が６１件であり、令和元年度は２月末現在で２４件となっております。
また、登録団体に参加していただく意見交換会を年２回程度開催し、活動がより適切かつ効果的なものとなるよう団体間の交流を促すとともに、改めて留意点等をお伝えをしております。
次に、これまでに寄せられた苦情とその対処方法についてでありますが、本市では無責任な餌やりによって猫が集まり、ふん尿をされるなどの生活環境被害に対する苦情相談が多く寄せられております。その対処方法につきましては、市民の方から御相談がございましたら現地調査を行い、事実確認をした上で可能な限り餌やりをしている人に直接面会をし、餌やりをやめていただくように門真市美しい
まちづくり条例に基づき指導を行っております。
また、餌やりをされている場所には餌やりを禁じる表示板を付近の公共施設に設置し、公共施設がない場合につきましては相談者に対して表示板を配付し、相談者の所有地等に設置していただき注意喚起をしております。加えて相談者に対しましてはリーフレットをお渡しするなど、猫による環境被害を防止するための方法につきましてもお伝えをしております。
現在、市ホームページや広報紙等で無責任な餌やりをしないよう周知啓発をしておりますが、今後につきましては無責任な餌やりは生活環境被害を生み出すだけではなく、結果的には飼い主のいない不幸な猫が大幅にふえることになるということをより深く理解をしていただき、少しでも無責任な餌やりをされる方が少なくなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 森博孝議員。
〔１０番森博孝議員登壇〕
◆１０番（森博孝議員） 平成２９年の第２回定例会でも要望させていただきましたけれども、今回のような御意見をいただいたときに対応するためにも、野良猫を近づけないために効果のある超音波発生装置について効果を知っていただくための貸し出しの仕組みを構築することや、さらには恒久対策として御購入いただくための助成制度についても要望しておきたいというふうに思います。
私は猫が嫌いではありません。だけれども猫嫌いな人たくさんいます。そんな方から声をいただいたときにどのような対応をするのかということが、実は非常に困っておりまして、それぐらいいいじゃないですかっていうのもあるかもしれません。だけど、その方からしたら実はアレルギー持ってたりとかですね、見ただけでもかゆくなるとか、そういう方もいらっしゃるんです。そういう意味合いではそんなに高価なものではございませんので、その超音波発生装置でその方の近くに近づかないようなそんなことも一つあるんだろうなというふうに思います。
前回平成２９年度にもお願いをしましたけれども、ぜひこのことについてもですね、もう一度お願いをさせていただきますので、御検討をいただきますようによろしくお願いをいたします。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○内海武寿 議長 これで森博孝議員の質問を終わります。
以上で、市政に対する一般質問を終わります。
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△議案第３０号「令和元年度門真市
一般会計補正予算（第９号）」
○内海武寿 議長 次に、日程第３、議案第３０号、令和元年度門真市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。宮口
企画財政部長。
〔宮口康弘
企画財政部長登壇〕
◎宮口康弘
企画財政部長 ただいま御上程賜りました議案第３０号、令和元年度門真市
一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。
追加議案書１ページをごらん願います。
今回の補正は、令和元年度の予算の一部を２年度に繰り越すもので、第１条におきまして、繰越明許費の補正を規定いたすものであります。その具体の内容でございますが、２ページの第１表繰越明許費の補正をごらん願います。
小学校トイレ改修工事について、事業完了に日数を要するため、９款教育費、２項小学校費の小学校施設整備事業１億１３０１万８０００円を２年度に繰り越すものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第３０号は、文教こども常任委員会に付託いたします。
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△議案第３１号「令和２年度門真市
一般会計補正予算（第１号）」
○内海武寿 議長 次に、日程第４、議案第３１号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。宮口
企画財政部長。
〔宮口康弘
企画財政部長登壇〕
◎宮口康弘
企画財政部長 ただいま御上程賜りました、議案第３１号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
追加議案書５ページをごらん願います。
今回の補正は、国の令和元年度補正予算（第１号）を活用した、公立小学校・中学校に係る児童・生徒１人１台端末の整備に伴う予算調整を行うものでございます。
第１条におきまして、既定の歳入歳出にそれぞれ１億５８２４万５０００円を追加し、予算の総額を６２３億９３２４万５０００円といたすものございます。その具体の款項の費目でございますが、６ページから７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、７ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、９款教育費、１項教育総務費の１億５５７７万３０００円の追加は、国の令和元年度補正予算第１号を受けて実施するＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る児童・生徒１人１台端末の整備費の追加分を計上いたしており、１２款予備費の２４７万２０００円の追加は、財源調整のため計上いたしております。
次に、６ページの歳入でございますが、１４款国庫支出金、２項国庫補助金の８８２４万５０００円の追加は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る公立学校情報機器整備費補助金の追加分を計上いたしており、１８款繰入金、１項基金繰入金の７０００万円の追加は、財源調整のため、
財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３１号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○内海武寿 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内海武寿 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第３１号は、総務建設常任委員会及び文教こども常任委員会に分割付託いたします。
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○内海武寿 議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りいたします。
本日はこれにて散会し、来る３月１９日午前１０時から本会議を開くこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海武寿 議長 御異議なしと認め、来る３月１９日午前１０時から本会議を開くことといたします。
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○内海武寿 議長 本日はこれにて散会します。
午後１時２６分散会
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